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離婚協議書(公正証書)の費用は?行政書士・弁護士に依頼した場合も

離婚
この記事は約 5 分で読めます。 197 Views

離婚する時には、財産や親権などについて、
配偶者との話し合いが必要不可欠です。

そして、後で言った言わないの水掛け論を
防ぐために『離婚協議書』を作る方も
増えてきました。

これは専門家に依頼すると、いくらくらい
かかるものなのでしょうか?

そこで今回は、離婚協議書の作成や
それを公正証書にする費用について
お伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

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離婚協議書と公正証書の違いは何?

まず離婚協議書と公正証書は、どちらも
『契約書』であり『証拠』です。

そしてさらに公正証書は、『裁判の確定判決』
と同様の効果があるため、内容を破れば即、
差し押さえ等の強制執行をして、
内容を実現させることができます。

一方の離婚協議書の場合は、
相手が内容を破ったら、裁判をして
判決を得なければ強制執行はできません

そのため、なるべくなら離婚協議書は
公正証書にしておく方が無難なのです。

それでは、この離婚協議書を公正証書に
するには、一体いくらくらい
費用がかかるのでしょうか。

次の章では、この点についてお伝えします。

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離婚協議書を公正証書にする場合の費用はどれくらいかかる?

離婚協議書を公正証書にする場合は、
原則、10年分の養育費、慰謝料、財産分与の
合計額を元に、以下の費用が必要です。

  • ~100万円:5,000円
  • ~200万円:7,000円
  • ~500万円:11,000円
  • ~1,000万円:17,000円
  • ~3,000万円:23,000円
  • ~5,000万円:29,000円
  • ~1億円:43,000円

この金額で離婚協議書の内容が
確実に守られるなら、
作成してもいいのではないでしょうか。

ところで、やはり法的な書類を個人で
作るのは怖いですし、こういう時こそ
プロに依頼したい人もいますよね。

そこで次の章では、まず
行政書士に依頼した場合をお伝えします。

離婚協議書を公正証書として行政書士に依頼した場合の費用は?

離婚協議書を公正証書として行政書士に
依頼した場合は、おおむね行政書士の
離婚協議書作成料が5万円前後であり、
これに先ほどの公正証書作成費用が
上乗せされます。

なお、行政書士の報酬は、各行政書士の
自由な設定に基づきますので、差があります。

その他、自分で作った離婚協議書の
法的チェックだけをしてくれる
行政書士もいます。

予算に合わせて、サービス利用しましょう。

また中には、法律といえばやっぱり
『弁護士』と考える方も
いるかもしれませんね。

次の章では、この点についてお伝えします。

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離婚協議書を公正証書として弁護士に依頼した場合の費用は?

離婚協議書を公正証書として弁護士に
依頼した場合は、おおむね弁護士の
離婚協議書作成料が10万円前後であり、
これに先ほどの公正証書作成費用が
上乗せされます。

ちなみに弁護士報酬も、各弁護士で異なります。

さらに弁護士の場合は、別途
『日当』もかかることがあります。

基本的な離婚協議書+公正証書の効果は、
行政書士でも弁護士でも変わりません

ただ、弁護士に依頼すると
『相手が内容を守らなかった時の強制執行』を、
即依頼できる点が異なります。

ただ行政書士でも、弁護士と別途繋がりを
持っている事も多いので、必ずしも
最初から弁護士が必要とは限りません。

離婚協議書を公正証書にする場合の代理人は誰でもいいの?

離婚協議書を公正証書にする場合の
代理人は、原則、禁止されています。

最終的な判断は公証人次第ですが、
仮に代理人が認められる場合には、
以下の書類が必要です。

  • 代理人の本人確認書類
  • 本人の印鑑登録証明書
  • 本人から代理人への委任状

その他、『本来、本人が持参すべきもの』
も必要になります。

なお、後々のトラブルを防止する意味で、
なるべくなら夫婦二人がしっかり
公証役場に出向きましょう。

ところで、離婚協議書を公正証書にする
メリットは一体何なのでしょうか?

次の章では、この点についてお伝えします。

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離婚協議書を公正証書にするメリットとは?

離婚協議書を公正証書にする大きな
メリットは、先ほどの『離婚合意書の
内容を守らなかった時に強制執行ができる』
点です。

そして、『だからしっかり離婚合意書を
守れ』と、精神的な圧迫を与えられる点が
メリットになります。

離婚合意書だけでは、どうしても甘く考え、
内容を守らない方も多いのです。

また人間は、何の要素で変わるか分かりません。

離婚時には信用していても、なるべく
離婚協議書は公正証書にしておきましょう。

まとめ

離婚協議書の作成費用は、行政書士なら
約5万円、弁護士なら約10万円です。

これに1~2万円程度を上乗せすれば、
公正証書にできます。

人間は罰則がないと約束を
守らないものですし、なるべくなら
協議書自体をプロに作成依頼し、
その上で公正証書にしておきましょう。

なお、どうしても自分で書きたい方は
以下の記事を参考にどうぞ。

離婚協議書の書き方!自分で書く時に気をつけたい5つのポイントとは?

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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