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離婚調停にかかる費用はどれくらい?【完全版】

 2017/11/30 離婚
この記事は約 6 分で読めます。 1,335 Views

近頃では本当に離婚される夫婦が増えました。

この現実を考えると、一見
『離婚しやすくなったんだな』
などと感じがちですが、
実際にはやはり離婚は大変です。

また離婚の仕方も色々ありますが、
夫婦二人では話にならず、
調停離婚する夫婦もいます。

でも調停離婚は裁判所を使いますし、
何だかスゴく費用がかかりそうな印象
ありますよね。

離婚のプロでもある私も、
協議離婚では話にならない場合、
真っ先に調停離婚に必要な費用を聞かれます。

そこで今回は、そんな
調停離婚にかかる費用について
詳しくお伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

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離婚調停にかかる費用はどれくらい?内訳をご紹介

まず、調停離婚そのものにかかる
全体的な費用の総額は、諸事情にもよりますが、
おおむね3,000~5,000円程度です。

おそらく、あなたの想像より
ずっと割安ではないでしょうか。

また調停離婚なら、必ずしも
弁護士に依頼する必要もないため、
ホントにこの金額で終わることもあります。

このため、協議離婚で話にならない場合は、
むしろ調停離婚をお勧めしたいほどです。

次の章からは、一つずつ
費用の内訳をお伝えします。

1.離婚調停申し立て料

まずは『離婚調停申し立て料』です。

これは正確にいえば
『夫婦関係調整調停(離婚調停)』や
『婚姻費用分担申立調停』などと
呼ばれます。

また、それぞれ費用としては1,200円で、
現金ではなく収入印紙で支払います。

なお、後述する内訳も含めて、
調停に係る費用は原則、『申し立てた人』が
全額支払います

とはいえ、これで離婚できるなら
安いものと考えて、しっかり準備しましょう。

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2.切手代

次に『切手代』です。

これは、裁判所とあなたの住所との
距離などにもよりますが、
基本的に1,000円を超えることはありません

ただし、これも『申し立てた件数分』の
費用が発生します。

つまり、仮に2件の申し立てなら
2000円程度になる点には、
少し注意が必要です。

ちなみに切手の扱いは
裁判所によって違っており、中には具体的に
『〇円切手を〇枚』などと
指定されることもあります。

3.その他の諸費用

最後は『その他の諸費用』です。

その他の中身は、具体的にいえば
『戸籍謄本を取るための手数料』
になります。

費用としては、どこの役所も450円です。

ちなみに戸籍謄本は、
郵送で取り寄せることもできますが、
その場合は100円の手数料が必要になります。

また裁判所によっては、
住民票(手数料200~400円程度)が
必要なこともありますが、
以上が離婚調停に必要な費用の全てです。

少なくとも、費用の点では
大きな心配はないのが現実といえます。

離婚調停中にかかる費用

離婚調停中にかかる費用というのは、
特にありません。

強いていえば、『あなたの交通費』
でしょうか。

また離婚調停というのは、一度の調停で
話がまとまるというケースは少なく、
この後何度も裁判所に出向く必要がありますが、
何度行っても費用的には同額です。

むしろ、直接的な費用よりも、
あなたの精神的・肉体的ダメージの方を
心配するべきかもしれません。

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離婚調停成立後にかかる費用

離婚調停成立後にかかる費用というのも、
実は特にありません。

強いて言えば、まれに
郵送用の切手を追加払い要求されることが
あります。

しかし1000円にも満たない額ですので、
ご安心くださいませ。

むしろ、離婚調停が終了したという事は、
離婚条件が成立したか、そうでなければ
裁判離婚へ移行することになりますので、
それらの心配をしましょう。

離婚調停の準備は何が必要なの?

離婚調停の準備に必要なものというのは、
物品としては先ほどの
『戸籍謄本(と住民票)』程度です。

ただ、離婚にあたって年金分割もする場合は、
追加で『年金分割のための情報通知書』
必要になります。

またこの通知書自体は、
発行手数料は無料なのですが、発行には
戸籍謄本が必要なことがありますので、
必要に応じて戸籍謄本は2通
用意しておきましょう。

ところで、離婚調停というと、
中には『弁護士への依頼』を
考える方もいるでしょう。

そこで次の章では、
この点についてお伝えします。

離婚調停を弁護士に依頼するメリットとは?

離婚調停を弁護士に依頼するメリットは、
おおむね以下の通りです。

  • 何度も裁判所へ行かなくていい
  • 配偶者を近くに感じなくていい
  • 裁判離婚受任などの法手続きも
    まとめて頼める

相手の態度がヒドい場合や、
あなたに金銭的な余裕がある場合は、
調停から弁護士を付けるのもアリでしょう。

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離婚調停には弁護士は不要なの?デメリットをご紹介

調停離婚には弁護士は、
付けても付けなくても大丈夫です。

弁護士に依頼することもできますが、
自分だけでやることもできます

あくまで調停は、中立な立場の
調停員を相手にした話し合いですからね。

ちなみに弁護士を付けても、
デメリットのようなものは特にありませんが、
やはり『高額な費用がかかる』のがネックです。

また弁護士との相性によっては、
あなたの意図とズレた話し合いになる
可能性もあります。

仮に依頼するにしても、
弁護士選びは慎重にどうぞ。

離婚調停を弁護士に依頼!費用はどれくらい?

離婚調停を弁護士に依頼すると、
費用としてはおおよそ『40~60万円』程度
ということが多いです。

着手金が20~30万円、
成功報酬が20~30万円ですね。

ちなみに弁護士報酬は自由化されており、
具体的な金額は弁護士による点には
注意が必要です。

また合わせて、
調停の回数で費用が変わったり、
後の離婚裁判は別報酬だったりすることも
あります。

これらの点は、事前にしっかり
弁護士に確認しておきましょう。

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まとめ

今回の記事では、調停にかかる費用について

  • 総額は3,000~5,000円程度
  • 内申立料が1件1,200円
  • 内切手代が1件1,000円程度
  • その他戸籍謄本などで450円程度

とお伝えしました。

またこれら以外には特に費用は不要であり
仮に調停を弁護士に依頼するなら

  • 依頼するかどうかは自由
  • 報酬総額は40~60万円
  • 諸条件や金額は弁護士による

とお伝えしました。

弁護士を付けない前提なら
調停離婚は極めて安価に利用できますし、
話の進まない離婚協議を続けるくらいなら
積極的に調停に挑むのもアリでしょう。

早期に離婚して、
一日でも早く心の安定を図るためにも
使える制度はどんどん利用しましょう。

なお、弁護士を付けたい場合には
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒離婚で必要な弁護士費用!一般的な相場はどれくらい?

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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