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離婚の公正証書の書き方とは?自分で書く場合【見本&文例あり】

離婚
この記事は約 6 分で読めます。 6,910 Views

近頃は離婚時に作成する離婚協議書を、
公正証書にする方が
増えてきたように感じます。

離婚協議書で約束を交わしても、
全体の約30%も守らないのですから、
当然かもしれませんね。

しかし、公正証書とは
どうやって作成すればいいのでしょうか?

また自分で書く場合は、どう書けば?

離婚のプロでもある私も、
聞かれることが本当に増えました。

そこで今回は、そんな公正証書を
自分で書く場合の書き方について
お伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

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離婚の公正証書の書き方を見本・例文つきでご紹介!

まず、最初にお伝えしておきたいのですが、
厳密に言えば公正証書は自分では書けません

自分たちで『離婚協議書』を作成し、
それを『公証役場』に持って行って、
そこで離婚協議書を公正証書に
してもらうことになります。

これを前提に、
離婚協議書を公正証書にした時の見本を、
以下の通りご紹介します。

ぜひ一度見ておき、
離婚協議書を作成する時の
イメージにしてくださいませ。

公正証書の雛形と文例の見本

離婚の公正証書に必要な内容とは?

離婚時の公正証書の元となる
離婚協議書には、離婚時に取り決めるべき
様々な内容を盛り込んで作成します。

書いた内容以外は関係ありませんし、
書いておいても内容に不備があると
無効扱いです。

しっかり調べ、慎重に作成していきましょう。

次の章からは、離婚時に取り決めるべき
代表的な内容についてお伝えします。

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1.親権・監護権

まずは『親権・監護権』です。

これは簡単に言えば、
『どちらが子供を引き取って育てるか』
になります。

厳密にいえば、この二つは
それぞれ違う権利なのですが、
自分で書く場合は両方を
『子供を引き取る方の名前』に
しておけば大丈夫です。

なお、子供が複数いる場合は
『名前と生年月日』で各子供を区別し、
それぞれの子供を誰が引き取るのかを
書きましょう。

2.養育費

次に『養育費』です。

これは子供がいる場合に、
子供を引き取らない側が負担する
育児費用になります。

いつからいつまで、いくらを、どの口座に、
振込手数料はどちらが負担して、
いつ支払うのか、などを
細かく決めて書くのが基本です。

ちなみに養育費は、例えば
修学旅行費用や留年・浪人・留学等について、
別途特別な取り決めを交わすことも
可能になります。

また養育費は20歳までが基本ですが、
高卒までや大卒までとする方が多いです。

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3.面会交流

そして『面会交流』です。

これも子供がいる場合の取り決めですが、
子供を引き取らなかった側の親が、
子供に会うためのルールです。

月に何回まで、どこで、
どのような方法で会うのか、
事前連絡はどうするのか、
などを取り決めておきます。

なお、子供を引き取った側の親からすると、
この面会交流は、先ほどの養育費の
対価行為のように考えがちです。

つまり、養育費を支払ってないなら
面会させなくていい…ですね。

法律上、養育費の支払いがなくても
面会交流は断れませんので、ご注意ください。

4.財産分与

さらに『財産分与』です。

これは実際には、
財産分与という項目を決めるわけではなく
一つ一つの財産を具体的に
どう分けるかを決め、書いていきます。

例えば『預貯金』『不動産』『自動車』
などといった感じです。

複数ある財産は、さらに
どの財産をどう分けるかも書きます。

ちなみに、
『未来の退職金』や『家具・家電品』なども
立派な分与財産の範囲です。

しっかり全てを網羅して書いておきましょう。

5.年金分割

また『年金分割』も
離婚協議書に書ける範囲に入ります。

ちなみに年金分割とは、簡単にいえば、
妻からしたら『将来の年金が増える』
制度です。

案分割合を、最大の『0.5(50%)』で
書いておきましょう。

ちなみに年金分割は、離婚成立後2年以内に、
別途、近くの年金事務所で
手続きをする必要があります。

忘れず手続きしましょう。

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6.慰謝料

最後は『慰謝料』です。

これは離婚協議書に入らないこともありますが、
一定の理由があって慰謝料が発生しているなら、
忘れず記載しましょう。

誰が誰に、総額いくらを、いつからいつまで、
毎月いくらを、誰が振込手数料を負担し、
どこの口座に振り込むのかをです。

なお、養育費なども同様ですが、
一般的には『支払いが遅れた時の罰則』
盛り込みます。

公正証書にするなら、別途
『強制執行認諾条項』が入りますが、
罰則もしっかり盛り込みましょう。

それにしても、そもそも
離婚協議書を公正証書にするメリットって
何なのでしょうか?

次の章では、この点についてお伝えします。

離婚公正証書のメリットとは?

離婚協議書を公正証書にするメリットは、
簡単にいえば『離婚協議書の内容を破ったら、
差し押さえ等で強制的に内容を
守らせることができる』という点です。

離婚協議書のままだと、
別途裁判を起こしてからでないと、
強制執行ができません

だからこそ、冒頭でお伝えした通り、
最近では離婚協議書を交わしても
内容を守らない方が多いため、
公正証書にする方が増えているのです。

離婚の公正証書はダウンロードできる?

離婚時の公正証書は、
ダウンロードできません

先ほども触れた通り、離婚時の公正証書は、
離婚協議書を公証役場に持って行って、
そこで作成してもらうものですからね。

ただ、公正証書の元となる
離婚協議書については、
そのひな形がダウンロードできます。

以下のサイトで、説明書付きで
無料ダウンロードできますので、
一度見てみましょう。

離婚協議書雛形&説明書無料ダウンロード

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まとめ

今回の記事では、離婚時の公正証書について
その元となる離婚協議書に書く主な内容を

  • 親権・監護権
  • 養育費
  • 面会交流
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 慰謝料

とお伝えしました。

またその他

  • 公正証書なら強制執行ができる
  • 公正証書のダウンロードはできない

点をお伝えしました。

繰り返しですが、近頃では本当に
多くの方が離婚協議書の内容を守りません。

未来の自分を守るためにも
なるべく離婚協議書を作成したら
それを公正証書にしておきましょう。

なお、さらに詳しく知りたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。

離婚の公正証書の作り方&流れ!必要書類まとめ

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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