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離婚の公正証書の作り方&流れ!必要書類まとめ

 2017/11/25 離婚
この記事は約 5 分で読めます。 5,587 Views

一般的な離婚では、
夫婦で財産分与額や養育費を決めたら、
それを「離婚協議書」として
記録しておきます。

あとで言った言わないを防止するために、
文書にしておくわけです。

そしてこの離婚協議書は、
公正証書にすると、さらに
「約束を破った時に強制執行」
出来るようになります。

離婚のプロでもある私も、
よくこの公正証書について聞かれるため、
必要性が高まってるんだなと
強く実感する日々です。

そこで今回は、この公正証書を
自分で作成することを前提に、
作り方や流れをお伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

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離婚の公正証書の作り方&流れをご紹介!

離婚の公正証書の作り方と流れを
ざっくりとお伝えすると、
まずは以下のような内容を話し合って、
普通の離婚協議書を作成します。

  • 親権
  • 養育費
  • 面会交流
  • 慰謝料
  • 財産分与
  • 年金分割
  • 借金
  • その他

そして、この離婚協議書を持って、
夫婦二人で「公証役場」に行き、
そこで普通の離婚協議書を元に
「公正証書」を作ってもらうことになります。

このため、公正証書といっても
基本は普通の離婚協議書と同じであり、
唯一の違いは、約束を破った時の
「強制執行認諾条項」が
入っているか否かだけです。

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離婚の公正証書の例文はある?

離婚協議書の公正証書バージョンの
見本・例文は沢山出回っています。

ひとまず参考までに、
うち一つを以下の通りご紹介します。

公正証書の雛形と文例の見本

見本の通り、
これも一種の「契約書」ですから、
作成に不慣れな方だと
作るのは難しいかもしれません。

そして、条項の漏れや
作成後に勘違いに気付いたりしたら、
大きなトラブルになる可能性もあります。

作成は慎重にどうぞ。

離婚の公正証書の作成に必要な書類は?

離婚協議書を公正証書にする場合は、
以下のものを持って公証役場に行きます。

  • 離婚協議書
  • 本人確認書類
  • 戸籍謄本または住民票
  • 内容に不動産がある場合は
    当該登記簿謄本など
  • 年金分割がある場合は
    年金手帳など

ちなみに離婚協議書は、実は
離婚協議書の体がなくても大丈夫であり、
内容を書いたメモ書きでも問題ありません。

ただその場合は、
公証人に上手く伝わらなかったり、
夫婦間で作成中に認識の違いが
起こったりしかねません。

なるべく事前に、しっかり
離婚協議書として内容をまとめておきましょう。

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離婚の公正証書の作成費用はいくら?

公証役場で離婚協議書を
公正証書にする場合の費用は、
以下のとおりです。(左の金額は目的の価格)

  • 100万円以下:5000円
  • 200万円以下:7000円
  • 500万円以下:11000円
  • 1000万円以下:17000円
  • 3000万円以下:23000円
  • 5000万円以下:29000円
  • 1億円以下:43000円

なお、目的の価格とは、
例えば慰謝料や財産分与は支払い総額、
養育費は10年分などの合計額のことです。

また年金分割は算定が不可能なため、
条項がある場合は別途11000円の
手数料になります。

離婚の公正証書は代理人でもOK?

離婚協議書を公正証書にするには、
夫婦二人で公証役場に行くのが基本ですが、
「もう二度とあいつの傍には近寄りたくない」
等の場合は、代理人でも大丈夫です。

またその場合は、
以下の書類が追加で必要になります。

  • 代理人の本人確認書類
  • 本人から代理人への委任状
  • 本人の印鑑登録証明書

ちなみに絶対ではありませんが、
夫婦両方が代理人を立てても
大丈夫なこともあります。

しかし、やはり夫婦で出向くほうが
後々のトラブル防止の点で望ましいため、
なるべく夫婦で出向きましょう。

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離婚の公正証書は弁護士に依頼した場合の相場は?

まず、離婚協議書の作成だけであれば、
弁護士に依頼した場合の費用は、
おおむね10万円程度が相場です。

そしてそれを公正証書にする場合は、
公証役場への同席などのために別途、
日当なども支払うため、
総額で20万円程度が必要になります。

なお、離婚協議書を作成するだけなら
行政書士でも作ってくれます。

ただ、後々トラブルになることを
見越しているからこそ公正証書を作るため、
トラブルになる可能性が高いなら、
最初から弁護士にすべて任せるのも
一つの手段です。

一般の方が弁護士に相談する機会など
早々あるものではありませんから
経験の意味でも良いかもしれませんね。

まとめ

今回の記事では、
離婚協議書を公正証書にする方法について

  • 最初の離婚協議書の基本
  • 公正証書の見本
  • 作成に必要な書類
  • 作成費用
  • 代理人でも作成できる
  • 弁護士に依頼するなら20万円ほど

とお伝えしました。

離婚協議書は、全体の約30%しか
約束が守られていません

このため、離婚協議書を公正証書にするのは
大いに意味のある行為といえます。

「作った方が良いか分からない」場合は
行政書士や弁護士などの専門家に相談し
そのうえで決めていきましょう。

間違っていたら大変ですし
意外と良い経験になるかもしれませんよ。

ちなみに、どうしても自分で書きたい方は
以下の記事も参考にどうぞ。

離婚の公正証書の書き方とは?自分で書く場合【見本&文例あり】

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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