離婚の裁判の費用や期間はどれくらいかかる？ざっくりと流れを紹介

日本の離婚方法は、その90％が
「協議離婚」になっています。

つまり夫婦で全てを話し合って
今後を決める訳です。

そしてこの方法だと、一応離婚そのものは
無料でできることになります。

しかし…話し合いがまとまらず、
モメにモメて裁判離婚となると、
無料というわけにはいかなくなるんです。

この場合、一体費用は
いくらくらいかかるのでしょうか？

離婚問題のプロでもある私の相談者も、
まずこの点を気にされます。

そこで今回は、そんな離婚裁判の
費用の目安や必要な期間について
様々な角度からお伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

離婚の裁判の費用の相場はどれくらい？

離婚の裁判の費用の相場は、
「頼む弁護士」と「夫婦のモメ具合や財産状況」
によってかなりバラつきがあります。

ただそれでも一応の目安としては、
おおむね「80～100万円程度」と
考えておけばいいでしょう。

ちなみに、この費用のほとんどは
「弁護士に支払う報酬」です。

そして弁護士報酬も自由化されているため、
安く引き受けてくれる弁護士もいれば、
あえて高額な報酬を取る弁護士もいます。

考え方としては、安い弁護士ほど新人、
ベテランほど高額になるイメージです。

1．離婚による親権の裁判の費用

離婚による親権の裁判の費用としては、
おおむね「50～60万円」程度が相場です。

また弁護士によっては、別途、
成功報酬がかかることもあります。

裁判をしても、必ずあなたが
親権を勝ち取れるわけではありませんし、
必要ならお礼ということで支払いましょう。

ちなみに、合わせて養育費を請求する場合は、
勝ち取れた場合には「1年分の10％」程度を
上乗せ請求されることがあります。

合わせて、念のため知っておきましょう。

2．DVによる離婚裁判の費用

DVによる離婚裁判の費用は、おおむね
「40～50万円」程度を基本報酬として、
さらに勝ち取れた「慰謝料の10～20％」を
成功報酬として支払うのが相場です。

いくら勝ち取れるかは
「DVの程度」と「配偶者の資力」、
そして「弁護士の腕」次第になります。

長年の恨みを晴らすためにも、
なるべくしっかりした弁護士に依頼しましょう。

ところで、弁護士報酬はともかくとして、
離婚の裁判の費用というのは
誰が負担するのでしょうか？

次の章では、この点についてお伝えします。

離婚の裁判の費用の負担は誰がするの？

離婚の裁判の費用の負担は、まずは
「離婚裁判を申し立てた人」の負担です。

そして最終的に勝訴すれば被告（相手）が、
敗訴すれば自分がそのまま負担します。

ちなみに離婚裁判の費用とは、
裁判所に提出する訴状に貼る「印紙代」が
主なものです。

なお、金額は基本的に、数万円程度になります。

また、最初から弁護士に依頼している場合は、
最終的に弁護士に支払う報酬に
（別途）含まれていることが多いでしょうか。

なので、この場合は
あまり気にしなくていいかもしれません。

離婚の裁判を弁護士に依頼した場合の費用はどれくらい？

離婚の裁判を弁護士に依頼した場合の費用は、
基本報酬としてひとまず「30～50万円」程度が
必要です。

これに、例えば先ほどの
「親権を取る」や「慰謝料を取る」など、
色んな条件が増える度に、
弁護士報酬も加算されていきます。

なお、多くの弁護士の場合、
基本報酬以外は「成功報酬」なことが多く、
取れなければ報酬も発生しないことが多いです。

ただし、裁判所に足を運ぶなどの「日当」は、
勝敗に関係無くどんどん加算されることが
多いので、ご注意ください。

離婚の裁判にかかる費用の支払いは相手に請求できるって本当？

離婚の裁判にかかる費用の支払いは、
実は相手に請求することも可能です。

そもそも裁判で勝訴すれば、
自動的に相手持ちになりますが、
それ以外でも話し合いで折半にしたり、
相手に全額出させたりすることも
十分可能といえます。

ただし、一方が離婚を拒否している場合は、
難しいかもしれません。

その場合は勝訴になることを信じて、
ひとまずあなたが負担しましょう。

また勝敗に関係無く、弁護士に支払う報酬は
自分持ちになる点にも注意が必要です。

離婚の裁判の流れをざっくりとご紹介！

離婚の裁判のざっくりとした流れは、
以下の通りでしょうか（弁護士を使う場合）。

• 弁護士に離婚裁判を依頼
• 家庭裁判所へ訴えの提起
• 口頭弁論（争点の整理と各自証拠提出）
  ※裁判官が納得するまで何度でも繰り返す
• 事実認定
• 判決（または和解）

なお、日本では「調停前置主義」が
置かれているため、原則、
イキナリ離婚裁判はできません。

このため、上記より前に
「調停」を入れる流れになります。

離婚の裁判にかかる期間はどれくらい？

離婚の裁判にかかる期間は、
基本的にケースバイケースではありますが、
それでも大体「早くて半年、遅くて3年程度」
といわれています。

なお、少しでも早く終わらせる方法としては、
「多くを求めない」または
「確実な証拠を揃えておく」ことが有効です。

ちなみに、これらを全て自分でやるには
相当な負担ですので、裁判離婚する場合は、
弁護士や探偵をつけることをお勧めします。

まとめ

今回の記事では、
裁判離婚の費用や期間について

• 総額はおおむね80～100万円
• 費用負担は最初は申立人、最後は敗訴者
• 弁護士費用の基本は30～50万円。
  これに様々な成功報酬が加算される
• 裁判前に調停をする必要がある
• 裁判期間は早くて半年、長くて3年

などをお伝えしました。

ちなみに、私への相談でもそうですが
実際の離婚希望者が最初に当たる壁は
「どの弁護士に依頼すればいいか分からない」
というものです。

離婚では弁護士の腕が大きく結果に影響するため
納得いくまでしっかり見極めていきましょう。

ところで、中には高額な弁護士費用を嫌い
同時に裁判判決と同じ効力がある
『公正証書』に興味が沸く方もいるでしょう。

そういう方は
以下の記事を参考にどうぞ。

離婚の公正証書の作り方&流れ！必要書類まとめ