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離婚の裁判の費用や期間はどれくらいかかる?ざっくりと流れを紹介

 2017/11/22 離婚
この記事は約 6 分で読めます。 1,239 Views

日本の離婚方法は、その90%が
「協議離婚」になっています。

つまり夫婦で全てを話し合って
今後を決める訳です。

そしてこの方法だと、一応離婚そのものは
無料でできることになります。

しかし…話し合いがまとまらず、
モメにモメて裁判離婚となると、
無料というわけにはいかなくなるんです。

この場合、一体費用は
いくらくらいかかるのでしょうか?

離婚問題のプロでもある私の相談者も、
まずこの点を気にされます。

そこで今回は、そんな離婚裁判の
費用の目安や必要な期間について
様々な角度からお伝えします。

あなたの離婚に、お役立てくださいませ。

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離婚の裁判の費用の相場はどれくらい?

離婚の裁判の費用の相場は、
「頼む弁護士」と「夫婦のモメ具合や財産状況」
によってかなりバラつきがあります。

ただそれでも一応の目安としては、
おおむね「80~100万円程度」
考えておけばいいでしょう。

ちなみに、この費用のほとんどは
「弁護士に支払う報酬」です。

そして弁護士報酬も自由化されているため、
安く引き受けてくれる弁護士もいれば、
あえて高額な報酬を取る弁護士もいます。

考え方としては、安い弁護士ほど新人、
ベテランほど高額になるイメージです。

1.離婚による親権の裁判の費用

離婚による親権の裁判の費用としては、
おおむね「50~60万円」程度が相場です。

また弁護士によっては、別途、
成功報酬がかかることもあります。

裁判をしても、必ずあなたが
親権を勝ち取れるわけではありませんし、
必要ならお礼ということで支払いましょう。

ちなみに、合わせて養育費を請求する場合は、
勝ち取れた場合には「1年分の10%」程度を
上乗せ請求されることがあります。

合わせて、念のため知っておきましょう。

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2.DVによる離婚裁判の費用

DVによる離婚裁判の費用は、おおむね
「40~50万円」程度を基本報酬として、
さらに勝ち取れた「慰謝料の10~20%」を
成功報酬として支払うのが相場です。

いくら勝ち取れるかは
「DVの程度」と「配偶者の資力」、
そして「弁護士の腕」次第になります。

長年の恨みを晴らすためにも、
なるべくしっかりした弁護士に依頼しましょう。

ところで、弁護士報酬はともかくとして、
離婚の裁判の費用というのは
誰が負担するのでしょうか?

次の章では、この点についてお伝えします。

離婚の裁判の費用の負担は誰がするの?

離婚の裁判の費用の負担は、まずは
「離婚裁判を申し立てた人」の負担です。

そして最終的に勝訴すれば被告(相手)が
敗訴すれば自分がそのまま負担します。

ちなみに離婚裁判の費用とは、
裁判所に提出する訴状に貼る「印紙代」が
主なものです。

なお、金額は基本的に、数万円程度になります。

また、最初から弁護士に依頼している場合は、
最終的に弁護士に支払う報酬に
(別途)含まれていることが多いでしょうか。

なので、この場合は
あまり気にしなくていいかもしれません。

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離婚の裁判を弁護士に依頼した場合の費用はどれくらい?

離婚の裁判を弁護士に依頼した場合の費用は、
基本報酬としてひとまず「30~50万円」程度が
必要です。

これに、例えば先ほどの
「親権を取る」や「慰謝料を取る」など、
色んな条件が増える度に、
弁護士報酬も加算されていきます。

なお、多くの弁護士の場合、
基本報酬以外は「成功報酬」なことが多く、
取れなければ報酬も発生しないことが多いです。

ただし、裁判所に足を運ぶなどの「日当」は、
勝敗に関係無くどんどん加算されることが
多いので、ご注意ください。

離婚の裁判にかかる費用の支払いは相手に請求できるって本当?

離婚の裁判にかかる費用の支払いは、
実は相手に請求することも可能です。

そもそも裁判で勝訴すれば、
自動的に相手持ちになりますが、
それ以外でも話し合いで折半にしたり
相手に全額出させたりすることも
十分可能といえます。

ただし、一方が離婚を拒否している場合は、
難しいかもしれません。

その場合は勝訴になることを信じて、
ひとまずあなたが負担しましょう。

また勝敗に関係無く、弁護士に支払う報酬は
自分持ちになる点にも注意が必要です。

離婚の裁判の流れをざっくりとご紹介!

離婚の裁判のざっくりとした流れは、
以下の通りでしょうか(弁護士を使う場合)。

  • 弁護士に離婚裁判を依頼
  • 家庭裁判所へ訴えの提起
  • 口頭弁論(争点の整理と各自証拠提出)
    ※裁判官が納得するまで何度でも繰り返す
  • 事実認定
  • 判決(または和解)

なお、日本では「調停前置主義」が
置かれているため、原則、
イキナリ離婚裁判はできません

このため、上記より前に
「調停」を入れる流れになります。

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離婚の裁判にかかる期間はどれくらい?

離婚の裁判にかかる期間は、
基本的にケースバイケースではありますが、
それでも大体「早くて半年、遅くて3年程度」
といわれています。

なお、少しでも早く終わらせる方法としては、
「多くを求めない」または
「確実な証拠を揃えておく」ことが有効です。

ちなみに、これらを全て自分でやるには
相当な負担ですので、裁判離婚する場合は、
弁護士や探偵をつけることをお勧めします。

まとめ

今回の記事では、
裁判離婚の費用や期間について

  • 総額はおおむね80~100万円
  • 費用負担は最初は申立人、最後は敗訴者
  • 弁護士費用の基本は30~50万円。
    これに様々な成功報酬が加算される
  • 裁判前に調停をする必要がある
  • 裁判期間は早くて半年、長くて3年

などをお伝えしました。

ちなみに、私への相談でもそうですが
実際の離婚希望者が最初に当たる壁は
「どの弁護士に依頼すればいいか分からない」
というものです。

離婚では弁護士の腕が大きく結果に影響するため
納得いくまでしっかり見極めていきましょう。

ところで、中には高額な弁護士費用を嫌い
同時に裁判判決と同じ効力がある
『公正証書』に興味が沸く方もいるでしょう。

そういう方は
以下の記事を参考にどうぞ。

離婚の公正証書の作り方&流れ!必要書類まとめ

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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