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離婚しても同居するメリットとは?法的には問題ないの?

離婚
この記事は約 6 分で読めます。 2,287 Views

離婚した夫婦の中には、離婚後も
一定のメリットを考えて同居を
続ける方がいます。

とはいえ、離婚したという事は
すでに赤の他人ですし、
法的に問題がないのか、
ちょっと気になるところかと。

そもそも、離婚後も同居するメリット
一体何なのでしょうか。

実は離婚のプロでもある私も、時折、
しばらくは離婚後もメリットを考えて
同居したいとの要望を聞きます。

そこで今回は、そんな離婚後に
同居するメリットやデメリット
その他関連する社会のルールについて
お伝えします。

あなたの離婚に、お役立て下さいませ。

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離婚しても同居するメリットはあるの?

まずそもそもの話として、
確かに離婚後も同居するのは、
一定のメリットがあります。

とはいえ一般的な離婚は、同居どころか
同じ空間にいられない程に夫婦仲が
悪化するからこそですから、
中々実現できないのが基本です。

しかし同時に、夫婦の事情によっては
離婚後も同居できますから、
選択肢の一つとして覚えておきましょう。

これを前提に、次の章から
離婚後の同居のメリットをお伝えします。

1.経済的不安の負担を減らせる

まずは「経済的不安の負担を減らせる」です。

まず同居すれば、シンプルに
出ていく側にとっては家賃が浮きます

また水道光熱費など、
細かな共同的支出も共にできますから、
やはり経済的には安心できるでしょう。

ただ、いつまでも同居するなら
離婚した意味がありませんし、
やはりこのメリットの場合は、
安定的な仕事が見つかるまで等、
期間限定であることが多いです。

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2.子供の精神的不安を軽減できる

次に「子供の精神的不安を軽減できる」です。

やはり子供にとって親の長期不在は、
精神的に強く悪影響を及ぼします。

それだけに離婚後もしばらく同居を続けると、
子供にとっては心の準備をする猶予
得られる事になりますよね。

これは特に、
ある日突然に離婚になった場合には、
考えておくべき対処法と言えます。

ぜひ子供のことを、最優先に考えましょう。

3.復縁の可能性がある

最後に「復縁の可能性がある」です。

これは特に、一方が離婚を拒否する中で
強引に離婚した場合に起こりがちな
理由になります。

同居さえ続けていれば
再婚できるかもしれない…離婚がイヤなら、
当然の心理かもしれません。

しかし残念なことに、
嫌う相手と同居を続けていると、
益々相手から嫌われるのが一般的な心理です。

復縁したいなら、むしろ一度は別居して
関係性を冷却する方が現実的といえます。

離婚の同居はいつまで認められている?

そもそも、結婚や離婚と同居は、
特に関係性がありません

例えば結婚していない男女でも、結婚する前に
長期間同棲をすることもありますよね。

これと同じで、
特に離婚後の同居についても、
いつまでといった期間はありません。

ただし、離婚後も同居を続けると、
後述するような一定のデメリットが発生します。

それを踏まえて、
離婚後の同居を考えていきましょう。

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離婚して同居していたら慰謝料はもらえない?

離婚後に同居していても、
特に慰謝料とは関連性がありません

さらにいえば、慰謝料は
離婚したら必ず発生し、しかも
必ずもらえる性質のお金でもありません。

意外とこの点を知らない人がいますので、
注意が必要です。

また同様に、離婚後の生活費についても、
同居していても相手に請求できません。

婚姻費用分担義務は
「夫婦」だから発生します。

合わせてご注意下さい。

離婚しても同居していたら手当はもらえないって本当?

離婚しても同居していたら、例えば
「児童扶養手当」が貰えない可能性が高いです。

他にも「一人親世帯」や「母子家庭」
だから貰える各種の手当や助成なども、
貰えない可能性があります。

なお、本当は同居なのに別居していると
ウソをついて諸々の手続きをすると、最悪、
詐欺罪などの一定の処罰を受ける
可能性がありますので、注意しましょう。

離婚しても同居している場合の戸籍はどうなる?

そもそも離婚すると、
一方の戸籍から、もう一方の籍が抜けますので、
同居と戸籍は特に関係ありません

ただし、離婚(後の同居)と
住民票は大きく関係します。

そして、この住民票の動きで、
離婚後の同居の有無を問われるのが基本です。

夫婦にも様々な事情があるものですが、
離婚後に同居していると
デメリットも大きいですから、
ひとまず基本は速やかに別居し、
住民票も移す方が賢明かもしれません。

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離婚後の同居は事実婚になるの?

離婚後の同居は、
事実婚(内縁関係)になる事もあれば、
単なる同居人になる事もあります。

そしてどちらに該当するかは
ケースバイケースであり、一概に
どちらが得とも言い切れませんから、
注意が必要です。

そして、どちらが損か得かも重要ですが、
それ以前に離婚した訳ですから、
過去の関係者に拘らず、互いに
新たなパートナーを探しに出かけた方が
いいかもしれません。

まとめ

今回の記事では、
離婚後の同居メリットについて

  • 経済的な負担軽減
  • 子供のケア
  • 復縁できるかも

とお伝えしました。

さらに関連する情報として

  • 同居には特に期限はない
  • 同居と慰謝料は関係ない
  • 同居と各種手当は関係アリ
  • 同居と戸籍は関係ないが住民票が関係アリ
  • 事実婚か単なる同居人かは状況による

とお伝えしました。

ひとまず、離婚後同居はメリットもある反面
大きいデメリットもある行為です。

あくまで事情次第ですが、やはり離婚したら
別居して互いに新たな一歩を
踏み出す方が賢明かもしれませんよ。

なお、ひとまず離婚報告が気になる方は
以下の記事も参考にどうぞ。

⇒離婚の報告はどうする?親や会社など相手別に例文を紹介!

同居するか否かに関わらず
やはり報告は大事です。

しっかり実体を周囲に伝えておきましょう。

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山本昌義

山本昌義、山本FPオフィス代表。現在は日本初にして唯一の「婚活FP」として、婚活パーティを開催しつつ、その中で発生する恋愛面や経済面の相談にのり、さらに結婚後も離婚問題を含めた様々な夫婦のご相談にのっています。詳しくは「婚活FP」でご検索を!

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